この度、8月末で長年勤めていた会社を退職しました。
退職にあたって手続きすることが色々とありますので自身の整理を含めて書いていきたいと思います。
前提条件
40代後半の中小企業に勤めるサラリーマンです。勤続年数は20年に満たない年数で退職後は直ぐに他の会社に転職する予定はなく失業保険を受給しながら求職活動をする予定です。
退職後にすべき手続き
退職後直ぐに転職する場合は次の会社で色々な事務手続きをしてもらえますが、転職までに時間がある人や転職しない場合には自分自身で申請等行う必要があります。
こちらでは退職した後にすべき必要な手続きについてまとめた上、個別の手続きに関しては別の機会に一つづつ説明していきたいと思います。
まずは退職後にすべき手続きに関して下記のようにまとめました。
- 健康保険
- 年金
- 確定申告
- 住民税
- 失業保険
- 中退共(中小企業退職金共済制度)
- 個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)
個々の手続きに関しての基本的な説明
1.健康保険
健康保険について退職後は会社の健康保険組合から外れて新たに健康保険に加入する必要があります。
ここでの選択としては3種類あります
(a)前職の健康保険を任意継続する
(b)国民健康保険に加給する
(c)家族の扶養に入る
2.年金
退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失する為、国民年金(第1号被保険者)に切り替える必要があります。
ただし、条件によっては国民年金(第3号被保険者)に切り替えられる場合もあります。
3.確定申告
確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きになります。
会社で働いていた時は所得税を毎月引き落としされていたと思います。退職後、年内に再就職しなかった場合は、自身で確定申告を行い引き落とされていた所得税に過払いが発生していれば還付を受ける必要があります。
4.住民税
会社で働いていた時は給与から毎月引き落としされていたと思いますが、退職後に関しては退職月にもよりますが自身で納税する必要があります。
5.失業保険
通常の会社であれば雇用保険に加入しているかと思います。その上で受給条件を満たしていれば失業手当を一定期間受給することが出来ます。（受給金額や期間については勤続年数や退職理由、退職時の給与水準等が加味されます）
6.中退共(中小企業退職金共済制度)
中小企業退職金共済制度とは、中小企業の従業員に対して退職金を確実に支払うための制度で中小企業が経済的に厳しい状況に陥った場合でも、従業員は退職金を受け取ることができる保証を得ることが可能になります。私の場合は退職金の半分程度がこの中退共(中小企業退職金共済制度)に加入されておりこちらに退職金の請求請求手続きを行う必要があります。
7.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)
個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。
退職日の翌日には被保険者種別が第2号被保険者から第1号被保険者に変更となるためにIDECOの口座を開設している証券会社に加入者被保険者種別変更届の提出が必要になります。
まとめ
以上のように退職後に変更しなければならないものは多数あります。
今後、後のように生きていくかによって手続きの中身についても選択肢があるものもありますので下記項目について具体的な方法と私が今のところ行う予定の手続きについて説明していきたいと思います。
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