2.年金(厚生年金から国民年金へ変更と付加保険料について)

こちらでは国民年金についての基本的な事と私が変更手続きを行なった際の話を書かせていただきたいと思います。

国民年金とは

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。
また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

会社員時代は厚生年金に加入しており給料から天引きされていましたので退職を機に国民年金(第1号被保険者)に加入する必要があります。

退職後の加入変更手続きについて

誰が?

本人または世帯主が提出者になります。

いつまでに?

基本的に退職日の翌日から14日以内に変更手続きを行う必要があります。

どこで?

お住まいの住所地の市区役所、または町村役場、年金事務所とマイナンバーカードをお持ちの方は電子申請が可能になります。

必要書類は?

基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類と退職日が分かるような書類(会社から入手できる厚生年金保険資格取得(喪失)証明書等)、後はマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード)とマイナンバーがない場合は本人確認書類として(運転免許証等)が必要になります。

保険料について

保険料額は年度によって変動しますが令和5年度については月額16,520円となります。

ただし、あらかじめ一定期間分の保険料を一括して納付する場合に割引になる前納制度や、口座振替で当月末に納付すると割引となる早割制度等があります。

具体的には一括払いの前納制の場合は支払い方法、期間にもよりますが最大で2年前納で16,100円(1ヶ月あたり670円程度)、1年前納で4,150円(1ヶ月あたり345円程度)、6ヶ月前納で1,130円の割引(1ヶ月あたり188円程度)となります。

また、当月末に口座振替にて納付する早割制度の場合は1ヶ月あたり50円の割引になります。

国民年金機構H.Pより引用

前納割引の場合は年度末(3月末)が一つの基準になりますので2年前納を希望する場合に私の場合、令和5年9月から令和7年8月までの2年と言った期間ではなく令和5年9月から令和6年3月の(7ヶ月)と令和6年4月から令和8年3月の(24ヶ月)とするか令和5年9月から令和7年3月の(19ヶ月)とするかのどちらかになります。

トータルの支払い月数も異なりますし長期分をまとめて支払うのも個々のキャッシュフロー次第になると思いますのでその辺りは各自でご判断いただければと思います。

あと、前納制度に関しては事前の申請が必要になりますのでその点についてもご注意ください。

免除制度・納付猶予制度

仕事を退職したばかりで生活費や税金等の支払いも多く国民年金の支払いが厳しい方に関しましては免除制度や納付猶予制度があります。

退職した方の場合、特例免除を利用することが出来ます。

特例免除とは、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免 除されるものです。(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場 合があります。)

申請は国民年金の変更手続きと同様、お住まいの住所地の市区役所、または町村役場、年金事務所とマイナンバーカードをお持ちの方は電子申請が可能になります。

手続きに必要なものとしては、下記のようなものが必要になります。

1.年金手帳または基礎年金番号がわかるもの

2.失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格者証、離職票等)

一時的に収入がない為に免除申請したとしても後で就職等により収入が安定した際に追納という制度(10 年以内なら免除を受けた期間の保険料を納めることができま す。追納をされることにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。また、免除が承認された期間の 翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算金がつきます)がありますのでこちらの制度を使用すれば老後に影響を与えることなく問題を解決することができると思います。

国民年金は老後の年金としてだけではなく病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの 遺族年金を受け取ることができるといったセーフティーネットとしての側面があります。ですから支払いが厳しい場合でも支払わないという選択ではなく免除や納付猶予制度を活用して何かあった場合でも補償が受けられるようにするのが一番だと思います。

付加保険料について

付加保険料とは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のことです。

加入期間については60歳までで、付加年金が受給されるのは老齢基礎年金と同じタイミングの65歳になってからとなります。

付加年金で加算される金額としては上乗せ分の保険料の納付月数×200円となります。

仮に50歳から60歳までの10年間に渡って付加保険料を納付した場合、

400円X支払い期間(月数)=総支払い金額

400円X120ヶ月(12ヶ月X10年)=48,000円となります。

次に65歳以降に受給される金額は

200円X支払い期間(月数)=一年あたりの受け取り金額

200円X120ヶ月(12ヶ月X10年)=24,000円/年額となります。

結果としては2年以上年金を受給できれば支払い総額を超えていきますのでメリットは十分ある制度だと思います。

私の手続きについて

退職後について、私自身再就職を考えているのですが年齢的な事もあり国民年金の前納制度と付加保険料の支払いという形で考え手続きを行いました。支払い方法につきましてはクレジットカード払いにすることとしました。

最初に自分の住所を管轄する区役所に出向き手続きを進めました。しかし、そこで2点問題があり1点目は退職を証明する書類を持参していなかった為スムーズに手続きを進めることが出来ませんでした。(この時点では会社からがありませんでした)2点目は前納の申請が区役所では出来ないとのことで最寄りの年金事務所に行くこととなりました。

年金事務所では厚生年金保険等の資格(取得)喪失証明書がなく会社からも資格喪失手続きが現時点で提出されていない為、手続きができないとの回答でした。また、前納の場合、最初の7ヶ月分に関しては納付書払い(クレジットカード払い不可)でその後の2年分の前納に関してはクレジットカード払いにすることとしました。(クレジットカード納付変更申出書をいただきました)その際に書類が揃い次第郵送してくださいとのことで封筒をいただき年金事務所を後にしました。

後日、会社より厚生年金保険等の資格(取得)喪失証明書が届きましたのでコピーを取り、国民年金被保険者関係届書(申出書)に必要事項を記載しました。

前納の件に関しては届書のB.届出(申出)事項の備考欄に令和6年3月迄の前納希望と記載の上、郵送しました。

最後に

国民年金の手続きについて紹介しました。

退職後、14日以内とのことで焦ってフライング気味に届出にいきましたので2度手間とはなりましたが中々このような手続きをする機会も少ないので良い経験となりました。

この記事が少しでも参考になると嬉しいです。記載事項に誤りもあるかもしれませんのでかきURLやご自身の地元の市区町村の役所や年金事務所に確認いただけると幸いです。

国民年金機構

7.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)を退職時に行う変更手続き

iDECO公式ページより

在職中に個人型確定拠出年金(iDECO イデコ)に加入していましたが、退職するにあたって厚生年金から国民年金に変更となる場合、被保険者種別の変更が必要とのことですのでこちらでは制度の概要、変更手続き、メリット、デメリットなどをご紹介していきたいと思います。

idecoの加入証券会社に変更届の請求 SBI証券

個人型確定拠出年金(iDECO イデコ)とは

iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

加入対象者としては下記に挙げられる人が該当になり、対象者によって拠出できる金額に違いがあります。

1.国民年金第1号被保険者(自営業者等) 拠出限度額は月に68,000円まで

※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。

※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額までとなります。

2.国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)

※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。

こちらの場合は条件によって限度額がいくつかに分かれます。

・公務員 拠出限度額は月に12,000円まで

・確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合 拠出限度額は月に23,000円まで

・企業型DCのみに加入している場合 拠出限度額は月に20,000円まで

 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内

・確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合    拠出限度額は月に12,000円まで

※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内

3.国民年金第3号被保険者(専業主婦(夫)等) 拠出限度額は月に23,000円まで

4.国民年金任意加入被保険者 拠出限度額は月に68,000円まで

※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額までとなります。

国民年金任意加入被保険者とは

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。

私の場合は2.の国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に区分が変更となるため手続きが必要となります。

必要な手続き

変更の手続きとしてはiDECOを運用している証券会社に加入者被保険者種別変更届を入手し、必要事項を記入の上、返送するだけになります。

私の場合はSBI証券で口座を開設しておりますのでそちらのホームページから書類の入手依頼をしました。(各種申請/変更手続等をクリック)

SBI証券HPより

次の画面で国民年金基金連合会等に対し届出が必要なお手続きを選択

SBI証券HPより

希望されるお手続きより私の場合は種別変更があるため勤務先・種別変更を選択

SBI証券HPより

勤務先・種別変更より就職・退職・結婚等で被保険者種別が変更した(加入者のみ)第1号被保険者(自営業・学生)へ変更国民年金保険料の納付手続き済みを選択(タイミングが不明の為、国民健康保険への切り替え手続き書類を送付後に手続き済みとして書類提出しました)の上、資料請求ボタンをクリックし書類送付先を入力すると数日中に変更届用紙が届きます。

SBI証券HPより

私の場合、事前に変更用紙は入手していて国民年金への変更手続き書類を年金事務所に送付後、こちらの書類も送付しました。

変更手続きに関しての締め切りですが種別変更に関しての締め切りは毎月13日か14日に書類必着とのことです。今回、ポストに投函したのが12日の為、変更手続きがどの時点で行われたのかについてはまた追記させていただきたいと思います。

締切に関して気になっているのが今回掛金についても一緒に変更手配をした為です。

(被保険者種別の変更のみであれば締め切りに大きくこだわる必要はないように思います)

最後に

今回は個人型確定拠出年金(iDeco)の変更手続きに関して記載しました。退職後は色々と変更の手続きがある中で相互に関連していていつ提出すべきか悩むものも多くあります。転職する機会も多くない人が多いと思いますのでこの記事が少しでもお役に立てればと思います。

退職後、7つの重要なステップ

アイキャッチ画像

この度、8月末で長年勤めていた会社を退職しました。

退職にあたって手続きすることが色々とありますので自身の整理を含めて書いていきたいと思います。

前提条件

40代後半の中小企業に勤めるサラリーマンです。勤続年数は20年に満たない年数で退職後は直ぐに他の会社に転職する予定はなく失業保険を受給しながら求職活動をする予定です。

退職後にすべき手続き

退職後直ぐに転職する場合は次の会社で色々な事務手続きをしてもらえますが、転職までに時間がある人や転職しない場合には自分自身で申請等行う必要があります。

こちらでは退職した後にすべき必要な手続きについてまとめた上、個別の手続きに関しては別の機会に一つづつ説明していきたいと思います。

まずは退職後にすべき手続きに関して下記のようにまとめました。

  1. 健康保険
  2. 年金
  3. 確定申告
  4. 住民税
  5. 失業保険
  6. 中退共(中小企業退職金共済制度)
  7. 個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)

個々の手続きに関しての基本的な説明

1.健康保険

健康保険について退職後は会社の健康保険組合から外れて新たに健康保険に加入する必要があります。

ここでの選択としては3種類あります

(a)前職の健康保険を任意継続する

(b)国民健康保険に加給する

(c)家族の扶養に入る

2.年金

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失する為、国民年金(第1号被保険者)に切り替える必要があります。

ただし、条件によっては国民年金(第3号被保険者)に切り替えられる場合もあります。

3.確定申告

確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きになります。

会社で働いていた時は所得税を毎月引き落としされていたと思います。退職後、年内に再就職しなかった場合は、自身で確定申告を行い引き落とされていた所得税に過払いが発生していれば還付を受ける必要があります。

4.住民税

会社で働いていた時は給与から毎月引き落としされていたと思いますが、退職後に関しては退職月にもよりますが自身で納税する必要があります。

5.失業保険

通常の会社であれば雇用保険に加入しているかと思います。その上で受給条件を満たしていれば失業手当を一定期間受給することが出来ます。(受給金額や期間については勤続年数や退職理由、退職時の給与水準等が加味されます)

6.中退共(中小企業退職金共済制度)

中小企業退職金共済制度とは、中小企業の従業員に対して退職金を確実に支払うための制度で中小企業が経済的に厳しい状況に陥った場合でも、従業員は退職金を受け取ることができる保証を得ることが可能になります。私の場合は退職金の半分程度がこの中退共(中小企業退職金共済制度)に加入されておりこちらに退職金の請求請求手続きを行う必要があります。

7.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)

個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。

退職日の翌日には被保険者種別が第2号被保険者から第1号被保険者に変更となるためにIDECOの口座を開設している証券会社に加入者被保険者種別変更届の提出が必要になります。

まとめ

以上のように退職後に変更しなければならないものは多数あります。

今後、後のように生きていくかによって手続きの中身についても選択肢があるものもありますので下記項目について具体的な方法と私が今のところ行う予定の手続きについて説明していきたいと思います。