5.失業保険の申請から受給金額・期間などを実体験を踏まえまとめました 

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2023年の8月末で長年働いていた会社を退職しました。
退職後、すぐに他の仕事があったわけではなかったので失業保険を受給しながら就職活動、職業訓練を受ける予定です。
とはいえ仕事はしていませんが日々の生活にはお金がかかります。その際、失業保険は会社を辞めた後の貴重な収入源になります。
今回は失業保険の仕組みや受給期間、受給金額、受給までの流れを紹介し、これから退職を考えている方のマネープランや退職後制度がイマイチわからず不安になっている方の参考になればと思います。

失業保険とは

失業保険とは、雇用保険に加入していた人が失業中に日々の生活を心配することなく、就職活動をできるように支給される制度になります。

失業保険受給の条件

失業保険受給の条件として以下の2つが挙げられます。
①雇用保険を一定期間以上納めていること
具体的には“退職前2年間の雇用保険加入期間のうち、賃金支払い日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること”となります。
簡単にまとめると過去2年間で通算1年以上の勤務がある場合になります。
この条件は1つの会社に勤め続けている必要はなく、過去2年間のうちに何社かで勤めていた場合にも雇用保険の加入期間が合計で12ヶ月以上あれば受給条件は満たしていることになります。
上記条件は退職理由が自己都合退職の場合で会社都合退職の場合は“退職前1年間の雇用保険加入期間のうち、賃金支払い日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あること”と条件が甘くなります。

②失業の状態にあること

具体的には
・積極的に就職しようとする意思があること
・いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること
・積極的に仕事を探しているにも関わらず、現在職業についていないこと

を指します。
簡単に言うと就職したいと思って就職活動をしているが仕事が見つからない人になります。
反対に失業保険をもらえない人は下記のような場合に人になります。

1.病気や怪我ですぐに就職ができない(労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合を含む)
2.妊娠・出産・育児などですぐに就職ができない
3.親族の介護などですぐに就職できない
4.定年などで離職してしばらく休養する
5.結婚して家事に専念し、就職を希望しない
6.家事手伝いや農業・商業などに従事し、就職できない
7.自営業(準備を含む)をしている ※収入の有無は問わない
8.会社などの役員をしている(活動や報酬がない場合はハローワークに確認)
9.就職(見習い・試用期間・研修期間を含む)している ※収入の有無は問わない
※週あたりの労働時間が20時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要になるがその他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合がある
10.学業に専念する(昼間の学校に通っていて、すぐに就職できない)
11.次の就職が決まっている(雇用予約・内定を含む)

上記1から4に当てはまっていてすぐに働けない場合でも受給期間の延長手続きをすれば受給期間の延長ができる場合があります。

退職理由について

退職の理由について大きく分けて2つあります。

1.定年、契約期間満了や自己都合退職の場合、ここでは自己都合退職として説明していきます。※定年に関しては給付日数と支給の開始で取り扱いが異なります。
2.会社の倒産・解雇等の理由により退職した場合、特定受給資格者と言います。
特定受給資格者以外で期間の定めある労働契約が更新されない、その他やむ得ない理由で退職した場合、特定理由離職者と言います。
特定受給資格者特定理由離職者を合わせてここでは会社都合退職として説明していきます。

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年間となります。
期間内に受給しないと受給資格は失効します。
その為、離職後速やかに手続きを進める方が良いと思います。
どれだけの期間もらえるのかと言うのは所定給付日数といいます。
所定給付日数は退職時の年齢、雇用保険加入期間、退職理由によって異なります。

ハローワークインターネットサービスH.P.より

※定年が退職理由の場合はこちらでは自己都合退職として扱われます。

支給の開始

失業保険の支給の開始日についても退職理由によって分かれてきます。
1.会社都合退職・・・離職票を提出し、求職申込みをしてから7日間の失業している日(待機)が経過した後
※定年が退職理由の場合はこちらでは会社都合退職として扱われます。
2.自己都合退職・・・離職票を提出し、求職申込みをしてから7日間の失業している日(待機)+2ヶ月または3ヶ月(給付制限)が経過した後

給付制限の期間の違い
給付制限について期間が2ヶ月と3ヶ月あります。
通常であれば2ヶ月の給付制限ですが
過去5年間に2回以上自己都合退職をしている場合
懲戒解雇で退職した場合

こちらに該当する場合は3ヶ月の給付制限になります。

このように会社都合退職の場合はかなり早い時点から失業保険の支給が行われます。

給付金額と計算の方法

失業保険の金額の基準となるのが賃金日額と呼ばれるものになります。
賃金日額とは退職直前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額÷180になります。
※賃金日額にはボーナス、退職金は含まれませんが家族手当や住宅手当などの各種手当は含まれます。(通勤手当も含まれます)
賃金日額の50%から80%(60歳から64歳は45%から80%)が1日に支払われる失業保険の金額
このことは基本手当日額といいます。

厚生労働省H.P.より



基本手当日額x所定給付日数失業保険の総額
退職前の方はこちらを参考にしていただければおおよその失業保険の給付金額がわかりますのでこちらもとに退職後の生活プランを考えると安心だと思います。

失業保険は28日ごとに支払われるので1回の振込額は基本手当日額x28日分になります。

退職後、失業保険受給までの流れ

次に退職後、失業保険受給までの流れや必要書類などについて説明していきます。

まず、会社を退職すると離職票を会社から入手できます。(一般的には郵送されると思いますが届かない場合には経理担当者等に連絡し、入手してください。)
入手後、自身の住所を管轄するハローワークに求職申込の手続きを行います。

その際に持参するものは下記になります。

1.離職票-1 ( 退職後、会社から郵送等されてきます。)
2.離職票-2 ( 退職後、会社から郵送等されてきます。)
3.最近の写真2枚(縦3cm、横2.4cmで本人と確認できるもの)
※マイナンバーカードを持っていて毎回ハローワークに持参するのであれば写真は不要
4.個人番号確認書類及び身元(実在)確認書類
(1)マイナンバーカード
(2)通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し(住民票記載事項証明書)
運転免許証またはパスポート写真付き住民基本台帳カードのうちいずれか1種類必要
※それらがない場合には下記のうち異なる2種類の持参が必要
公的医療保険の被保険者証(国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証など)
年金手帳
児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書
印鑑登録証明書公共料金の領収書写真のない住民基本台帳カードなどのうちいづれか1つ(二の中同士での2種類は2種類と認められない)
5.自分名義の通帳(離職票-1に金融機関確認印が押印されている場合は不要。)
キャッシュカードの提示でも問題ありませんでした。
銀行口座もネット銀行(楽天銀行)であれば失業保険の給付金の受け取り口座として指定可能でした。

ハローワークの受付に行くと求職申込書を渡されるのでそちらを記入し、指示された場所に必要書類と一緒に提出します。
その後、担当者の方と書類の確認等があり、それが終わるとハローワーク受付票(ハローワークカード)雇用保険の失業等給付受給者のしおりを受け取ります。

はじめにハローワークに行った日が受給資格決定日になります。
この日を元に認定日の曜日や日付も決まりますので離職票を入手したらできるだけ早くハローワークに行った方がよいです。

その後、待機期間(失業保険が支給されない期間)7日間をすぎると失業保険の受給資格を得ることになります。

この後、雇用保険説明会があります。(日程としては待機期間終了後10日前後に設定されています)こちらは以前いただいている雇用保険の失業等給付受給者のしおりに日時、会場が記載されていますので時間に遅れないように参加してください。
私の場合、1時間30分程度雇用保険についての説明等を受けました。
その際に必要なものは
1.受給資格者のしおり
2.ボールペン
3.マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のどれか1つ
になります。

この説明会が終了すると雇用保険受給者証失業認定申告書を受け取ります。

この後、第1回の失業認定日を迎えます。
失業認定日とは、
1.就職をしていないか(アルバイトをしていないか)の確認
2.就職活動をしているのか(求職活動実績)の確認
を行う大切な日となります。

認定日の流れとしては
1.必要書類の提出(失業認定申告書雇用保険受給資格者証)
2.ハローワークの担当者との面談の上、失業の認定
3.次回認定日の案内と次回用の失業認定申告書の受け取り
となります。
認定が終わると、1週間から10日後にその期間の失業保険が振り込まれます。

給付制限のない会社都合退職の場合は、待機満了日の翌日から最初の認定日の前日までの基本手当が最初の失業保険の支給となります。
給付制限がある場合(2ヶ月の場合)は、給付制限期間が経過した翌日から2回目の認定日の前日までの基本手当が最初の失業保険の支給となります。

以降は4週間ごとに失業認定を受ける形で給付日数の満了か就職が決まるまで継続していきます。

最後に

今回は失業保険について流れなどを紹介しました。
失業保険を使う機会はあまり多くない方がいいと思いますがそれだけに手続きに慣れるということがないので今回の内容が手続きの仕方や悩みを少しでも解決できていれば嬉しいです。
失業中はお金の不安というのも正直感じますので失業保険が不安というものを少しでも解消し、就職活動で妥協しないようにしていきたいと思います。

国民年金の支払いは楽天ペイがポイント還元、ポイント使用が可能でメリットが大きいです

先日、国民年金への変更手配を行い令和6年3月までの前納(付加保険料込み)分の納付書が到着しました。最初は現金での支払いを予定していましたが納期限まで日がなかったことと、調べたところ楽天ペイでの支払いのみ今のところ還元等がありメリットがあったので楽天ペイにて納付を行いました。
今回は国民年金のキャッシュレス決済についての紹介と楽天ペイでの具体的な支払い方法などをご紹介していきたいと思います。

国民年金のキャッシュレス決済について

まず、国民年金保険料のキャッシュレス決済についてお話ししていきたいと思います。
(キャッシュレス決済が可能になったのは令和5年2月20日からです)

対象決済アプリとしてはau PAY、d払い、PayB、PayPay、楽天ペイの5つになります。

日本年金機構H.P.より

上記決済アプリを使われている方でしたら自宅で簡単に納付をすることが可能です。
ただし、同じ支払いを行うのであればメリットが多い方が嬉しいと思いますのでその観点から各決済方法について掘り下げていきたいと思います。

auPAY

ポイントの還元対象外(2023年4月1日以降加算対象外になった模様です)

d払い

ポイントの還元対象外
dポイントの使用も出来ないようです。

PayB

支払いに使用するクレジットカードによってはポイント還元がされる可能性があります。

PayPay

ポイントの還元対象外(ただし、PayPayステップの決済回数および決済金額のカウントのみ対象となります)

楽天ペイ

楽天ペイ自体でのポイントの還元はありませんが楽天カードから楽天ペイにチャージをする際に0.5%のポイント還元がされます。
また、楽天ポイント(期間限定ポイントも含め)での支払いも可能になります。

支払い方法は入手した納付書のバーコード部分をスマホ決済の際に読み込んで進めていく形になります。

日本年金機構 H.P.より

楽天ペイでの具体的な支払い方法

こちらでは国民年金を楽天ペイで支払う具体的な方法について説明していきたいと思います。
最初に楽天ペイのアプリを立ち上げて上部右側にある楽天キャッシュのところの金額を確認して支払い金額に足りない場合は右端の+ボタンをタップする。

金額を入力の欄に納付する金額を入力(今回、期間限定ポイントを使用しましたがチャージ金額は誤って支払い金額の合計をチャージしてしまっています)、チャージ方法が楽天カード担っていることを確認の上、チャージするをタップ

チャージが完了すると下記のように楽天キャッシュの残高が増えてポイントの獲得予定が表示されます。

続いて楽天ペイのホーム画面のQR読み取りをタップし下のようなカメラ画面にして送付されてきた領収(納付受託)済通知書のバーコード部分をスキャンします。

スキャンされるとお支払い金額が表示されますので楽天キャッシュに残高があるかを確認し
ポイント利用するかを選択し確認画面に進むをタップする。

最終の確認画面が出てくるので問題がなければスライドでお支払いをスワイプする。

スワイプ後、下記の表示が出れば納付が完了になります。

まとめ

今回は国民年金のキャッシュレス決済(楽天ペイ)について紹介させていただきました。
メリットとしては銀行やコンビニなどに行かず納付ができる利便性の高さ
支払い手続きに関しても5分もあれば十分納付ができること
楽天ポイントが0.5%還元されること(楽天カードでのチャージが前提)
楽天ポイントでの支払いができることと期間限定ポイントでの支払いが可能な為、ポイントを無駄なく使用できることなどが挙げられます。
楽天カードをお持ちの方であれば納付金額も大きくなりますので是非ご利用されることをお勧めいたします。

6.中退共(中小企業退職金共済制度)は楽天銀行での退職金受取可能でした

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私が働いていた会社が中小企業で退職金については会社からと在職中に掛けられていた中退共(中小企業退職金共済制度)から受け取ることとなっていましたのでその概要や手続き方法について紹介していきたいと思います。

中退共(中小企業退職金共済制度)とは

中退共(中小企業退職金共済制度)とは昭和34年に国の中小企業対策の一環として設けられた制度になります。企業側にも国からの掛金助成や掛金の非課税扱いなどのメリットのある制度となります。
 従業員側からのメリットとしては仮に会社が倒産した場合でも積立が行われていれば中退共(中小企業退職金共済制度)分の退職金は基本受け取ることが可能です(別途会社からの退職金がある場合、会社に支払い能力がない場合は受け取ることが出来ない可能性があります。)
デメリットとしては通常の退職金は会社から振り込まれるだけで特段の手続きは必要ありませんが中退共(中小企業退職金共済制度)の退職金に関しては従業員自身が受け取りの申請手続きをする必要がある点となります。

受け取り手続きの具体的方法

まずは会社から退職金共済手帳を入手する必要があります。
退職金共済手帳は、3枚セットとなっています。
内容としては
1枚目:掛金月額変更申込書
2枚目:被共済者退職届
3枚目:退職金(解約手当金)請求書

掛金月額変更申込書には退職金共済手帳の記載があり入手時点での掛け金納付状況等が記載されています。こちらの用紙はそのまま手元に持っておく形となります。

被共済者退職届に関しては会社側が必要事項を記載の上、中退共本部に送付することになっていますので手元には元々ない形になります。

退職金(解約手当金)請求書は必要事項を記載の上、その他必要書類と一緒に中退共本部に送付することになります。

記載方法としては下記を見ながら確認いただければと思います。

中退共(中小企業退職金共済制度)H.P.より

ここで気になる点は3点くらいかと思います。
1点目、提出年月日については書類の発送日を記載すれば問題ありません。
2点目、受け取りプランの選択については退職日に60歳以上でなければ一時金払い(一括払い)の一択となります。60歳以上でその他条件を満たす場合は分割払いや一部分割払い等選択肢が増えますが税金の問題も別途考える必要がありますのでその点は事前に確認の上、選択していただければと思います。
3点目、受取金融口座について通常の銀行であれば銀行で口座確認印をもらうか預金通帳のコピーを添付することで問題ありません。ただし、昨今ネット銀行等使っている方も多いのでその際にどのようにすればいいのかという問題があります。
私の場合、楽天銀行を受取金融機関に指定しましたが預金通帳のコピーの代わりにログイン後の入金方法を選択し、口座情報(氏名、支店名、口座番号)が記載されている画面を印刷して添付しました。

上記の退職金(解約手当金)請求書振込先口座資料以外に必要な書類としては下記のものになります。

住民票:マイナンバー入りで発行日から3ヶ月以内のもの(原本が必要になります)
身元確認資料:運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳(いずれも原寸大に切り取らずA4用紙等にコピーしたものを添付する必要があります)

中退共(中小企業退職金共済制度)H.P.より

書類提出から退職金受け取りまでの具体的なスケジュール

必要書類を揃えた上で8月6日に特定記録郵便(郵便を差し出した証明が行える形の配達方法)にて送付しました。(その際の郵便料金は244円でした)
その後、8月末に退職日を迎えまして9月初旬に中退共(中小企業退職金共済事業本部)より9月4日付けの退職金等振込通知書が届きました。
そこには金額、振込予定日、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票があり振込予定日は9月14日との記載があり予定通り入金されました。
いつから提出することができるのかについては中退共(中小企業退職金共済制度)のH.P.上に記載を見つけることが出来ませんでしたが退職月に入れば提出しても問題ないと思います。(私の場合、そのような形で送付しました)
退職金の振り込みまではおおよそ1ヶ月程度かかりました。通常は1ヶ月程度かかるとのことでしたので予定通りのスケジュールだったようです。ただし、会社の掛金の納付方法等によっては2か月以上かかる場合もあるとのことですのである程度余裕を見る必要があるかと思います。

最後に

今回は中退共(中小企業退職金共済制度)の退職金の請求手続きについて説明させていただきました。
私自身、普段ネット銀行を使っている中で振込先口座を証明するにはどうしたらいいか悩みましたが上記のように進めていただければ問題なく処理していただけましたのでご参考にしていただければと思います。
最後に中退共(中小企業退職金共済制度)にurlを添付しておきますのでこちらも見ながら手続きを進めていただけると安心かと思います。

中退共(中小企業退職金共済制度)

4.住民税 退職後どうするか

会社員の場合には給料から天引きされていた住民税ですが、退職後は自身で納付しないといけないことになります。
 また、住民税の基本的な仕組みを理解していないと退職後に想定外の出費だと感じる場合もありますので基本的な仕組みや納付の方法等を書いていきたいと思います。

a)住民税の仕組み

前年の所得に応じて金額が決定し、翌年の6月から支払いが開始されるものになります。
ここでの問題として前年の所得によって納税額が決定する為、退職後、無収入の状態であっても納付する必要がある点です。

b)退職後の納付方法

住民税の納付方法として、会社員時代は特別徴収と言って会社側が毎月の給料から天引きして納付してくれていました。退職後は普通徴収となり自分で納付する必要があります。納付方法は一括納付か年4回(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)の分割納付のどちらかになります。

具体的な納付の方法としては後日送付される納付書を使用し納付する方法と高是振替による納付をする方法があります。
また、退職時期によってどのような納付方法になるかは異なります。

1)1月1日〜5月31日の間に退職した場合

この期間に退職した場合、住民税は退職月の給与や退職金から会社が一括して納付します。ただし、一括納付しきれない住民税がある場合について該当金額は普通徴収となります。

2)6月1日〜12月31日の間に退職した場合

退職後の残りの期間については基本普通徴収となります。ただし、退職する会社にお願いをすれば翌年の5月までの住民税について、退職月の給与や退職金から会社が一括して納付してもらうことも可能です。

3)退職後すぐ再就職する場合

この場合は新しい会社に申し出を行えば新しい会社でも特別徴収にて処理をしてもらうことが可能となりますので特段気にすることはありません。

支払いが厳しい場合は

住民税に関しては国民年金や国民健康保険のような減免制度は原則としてありません。その為、退職前にはどれくらいの金額を払わないといけないのかは事前に確認の上、準備しておく必要があります。ただし、どうしても支払いができない場合には市区町村の窓口に相談してみることをお勧めします。(分割払い等の対応をしてくれる可能性があるようです)

私の場合

私の場合、退職が8月末付けでしたので9月分までの住民税は特別徴収として会社の最後の給料から天引きされておりました。10月以降の住民税につきましては普通徴収を選択しました。現時点では納付書が来ていないのでどのような区切りで納付するのか不明ですが納付書が来たらクレジットカード払いで支払いを行いたいと考えています。
 なぜクレジットカード払いなのかというとマイル等を集めている関係もあり少しでもマイルに交換したいといった思惑からです。

最後に

今回は住民税について紹介しました。
会社員時代は給料から天引きされていて支払っている実感のなかったものですが退職して仕組みについて調べると色々と気づかないうちに支払っていたんだと再認識しました。
ふるさと納税をすることによって所得税だけでなく住民税も減らすこともできるようなのでその辺りも勉強していきたいと思います。

2.年金(厚生年金から国民年金へ変更と付加保険料について)

こちらでは国民年金についての基本的な事と私が変更手続きを行なった際の話を書かせていただきたいと思います。

国民年金とは

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。
また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。

会社員時代は厚生年金に加入しており給料から天引きされていましたので退職を機に国民年金(第1号被保険者)に加入する必要があります。

退職後の加入変更手続きについて

誰が?

本人または世帯主が提出者になります。

いつまでに?

基本的に退職日の翌日から14日以内に変更手続きを行う必要があります。

どこで?

お住まいの住所地の市区役所、または町村役場、年金事務所とマイナンバーカードをお持ちの方は電子申請が可能になります。

必要書類は?

基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類と退職日が分かるような書類(会社から入手できる厚生年金保険資格取得(喪失)証明書等)、後はマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード)とマイナンバーがない場合は本人確認書類として(運転免許証等)が必要になります。

保険料について

保険料額は年度によって変動しますが令和5年度については月額16,520円となります。

ただし、あらかじめ一定期間分の保険料を一括して納付する場合に割引になる前納制度や、口座振替で当月末に納付すると割引となる早割制度等があります。

具体的には一括払いの前納制の場合は支払い方法、期間にもよりますが最大で2年前納で16,100円(1ヶ月あたり670円程度)、1年前納で4,150円(1ヶ月あたり345円程度)、6ヶ月前納で1,130円の割引(1ヶ月あたり188円程度)となります。

また、当月末に口座振替にて納付する早割制度の場合は1ヶ月あたり50円の割引になります。

国民年金機構H.Pより引用

前納割引の場合は年度末(3月末)が一つの基準になりますので2年前納を希望する場合に私の場合、令和5年9月から令和7年8月までの2年と言った期間ではなく令和5年9月から令和6年3月の(7ヶ月)と令和6年4月から令和8年3月の(24ヶ月)とするか令和5年9月から令和7年3月の(19ヶ月)とするかのどちらかになります。

トータルの支払い月数も異なりますし長期分をまとめて支払うのも個々のキャッシュフロー次第になると思いますのでその辺りは各自でご判断いただければと思います。

あと、前納制度に関しては事前の申請が必要になりますのでその点についてもご注意ください。

免除制度・納付猶予制度

仕事を退職したばかりで生活費や税金等の支払いも多く国民年金の支払いが厳しい方に関しましては免除制度や納付猶予制度があります。

退職した方の場合、特例免除を利用することが出来ます。

特例免除とは、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免 除されるものです。(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場 合があります。)

申請は国民年金の変更手続きと同様、お住まいの住所地の市区役所、または町村役場、年金事務所とマイナンバーカードをお持ちの方は電子申請が可能になります。

手続きに必要なものとしては、下記のようなものが必要になります。

1.年金手帳または基礎年金番号がわかるもの

2.失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格者証、離職票等)

一時的に収入がない為に免除申請したとしても後で就職等により収入が安定した際に追納という制度(10 年以内なら免除を受けた期間の保険料を納めることができま す。追納をされることにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。また、免除が承認された期間の 翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算金がつきます)がありますのでこちらの制度を使用すれば老後に影響を与えることなく問題を解決することができると思います。

国民年金は老後の年金としてだけではなく病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの 遺族年金を受け取ることができるといったセーフティーネットとしての側面があります。ですから支払いが厳しい場合でも支払わないという選択ではなく免除や納付猶予制度を活用して何かあった場合でも補償が受けられるようにするのが一番だと思います。

付加保険料について

付加保険料とは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のことです。

加入期間については60歳までで、付加年金が受給されるのは老齢基礎年金と同じタイミングの65歳になってからとなります。

付加年金で加算される金額としては上乗せ分の保険料の納付月数×200円となります。

仮に50歳から60歳までの10年間に渡って付加保険料を納付した場合、

400円X支払い期間(月数)=総支払い金額

400円X120ヶ月(12ヶ月X10年)=48,000円となります。

次に65歳以降に受給される金額は

200円X支払い期間(月数)=一年あたりの受け取り金額

200円X120ヶ月(12ヶ月X10年)=24,000円/年額となります。

結果としては2年以上年金を受給できれば支払い総額を超えていきますのでメリットは十分ある制度だと思います。

私の手続きについて

退職後について、私自身再就職を考えているのですが年齢的な事もあり国民年金の前納制度と付加保険料の支払いという形で考え手続きを行いました。支払い方法につきましてはクレジットカード払いにすることとしました。

最初に自分の住所を管轄する区役所に出向き手続きを進めました。しかし、そこで2点問題があり1点目は退職を証明する書類を持参していなかった為スムーズに手続きを進めることが出来ませんでした。(この時点では会社からがありませんでした)2点目は前納の申請が区役所では出来ないとのことで最寄りの年金事務所に行くこととなりました。

年金事務所では厚生年金保険等の資格(取得)喪失証明書がなく会社からも資格喪失手続きが現時点で提出されていない為、手続きができないとの回答でした。また、前納の場合、最初の7ヶ月分に関しては納付書払い(クレジットカード払い不可)でその後の2年分の前納に関してはクレジットカード払いにすることとしました。(クレジットカード納付変更申出書をいただきました)その際に書類が揃い次第郵送してくださいとのことで封筒をいただき年金事務所を後にしました。

後日、会社より厚生年金保険等の資格(取得)喪失証明書が届きましたのでコピーを取り、国民年金被保険者関係届書(申出書)に必要事項を記載しました。

前納の件に関しては届書のB.届出(申出)事項の備考欄に令和6年3月迄の前納希望と記載の上、郵送しました。

最後に

国民年金の手続きについて紹介しました。

退職後、14日以内とのことで焦ってフライング気味に届出にいきましたので2度手間とはなりましたが中々このような手続きをする機会も少ないので良い経験となりました。

この記事が少しでも参考になると嬉しいです。記載事項に誤りもあるかもしれませんのでかきURLやご自身の地元の市区町村の役所や年金事務所に確認いただけると幸いです。

国民年金機構

7.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)を退職時に行う変更手続き

iDECO公式ページより

在職中に個人型確定拠出年金(iDECO イデコ)に加入していましたが、退職するにあたって厚生年金から国民年金に変更となる場合、被保険者種別の変更が必要とのことですのでこちらでは制度の概要、変更手続き、メリット、デメリットなどをご紹介していきたいと思います。

idecoの加入証券会社に変更届の請求 SBI証券

個人型確定拠出年金(iDECO イデコ)とは

iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

加入対象者としては下記に挙げられる人が該当になり、対象者によって拠出できる金額に違いがあります。

1.国民年金第1号被保険者(自営業者等) 拠出限度額は月に68,000円まで

※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。

※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額までとなります。

2.国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)

※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。

こちらの場合は条件によって限度額がいくつかに分かれます。

・公務員 拠出限度額は月に12,000円まで

・確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合 拠出限度額は月に23,000円まで

・企業型DCのみに加入している場合 拠出限度額は月に20,000円まで

 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内

・確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合    拠出限度額は月に12,000円まで

※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内

3.国民年金第3号被保険者(専業主婦(夫)等) 拠出限度額は月に23,000円まで

4.国民年金任意加入被保険者 拠出限度額は月に68,000円まで

※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額までとなります。

国民年金任意加入被保険者とは

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。

私の場合は2.の国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)から国民年金第1号被保険者(自営業者等)に区分が変更となるため手続きが必要となります。

必要な手続き

変更の手続きとしてはiDECOを運用している証券会社に加入者被保険者種別変更届を入手し、必要事項を記入の上、返送するだけになります。

私の場合はSBI証券で口座を開設しておりますのでそちらのホームページから書類の入手依頼をしました。(各種申請/変更手続等をクリック)

SBI証券HPより

次の画面で国民年金基金連合会等に対し届出が必要なお手続きを選択

SBI証券HPより

希望されるお手続きより私の場合は種別変更があるため勤務先・種別変更を選択

SBI証券HPより

勤務先・種別変更より就職・退職・結婚等で被保険者種別が変更した(加入者のみ)第1号被保険者(自営業・学生)へ変更国民年金保険料の納付手続き済みを選択(タイミングが不明の為、国民健康保険への切り替え手続き書類を送付後に手続き済みとして書類提出しました)の上、資料請求ボタンをクリックし書類送付先を入力すると数日中に変更届用紙が届きます。

SBI証券HPより

私の場合、事前に変更用紙は入手していて国民年金への変更手続き書類を年金事務所に送付後、こちらの書類も送付しました。

変更手続きに関しての締め切りですが種別変更に関しての締め切りは毎月13日か14日に書類必着とのことです。今回、ポストに投函したのが12日の為、変更手続きがどの時点で行われたのかについてはまた追記させていただきたいと思います。

締切に関して気になっているのが今回掛金についても一緒に変更手配をした為です。

(被保険者種別の変更のみであれば締め切りに大きくこだわる必要はないように思います)

最後に

今回は個人型確定拠出年金(iDeco)の変更手続きに関して記載しました。退職後は色々と変更の手続きがある中で相互に関連していていつ提出すべきか悩むものも多くあります。転職する機会も多くない人が多いと思いますのでこの記事が少しでもお役に立てればと思います。

退職後、7つの重要なステップ

アイキャッチ画像

この度、8月末で長年勤めていた会社を退職しました。

退職にあたって手続きすることが色々とありますので自身の整理を含めて書いていきたいと思います。

前提条件

40代後半の中小企業に勤めるサラリーマンです。勤続年数は20年に満たない年数で退職後は直ぐに他の会社に転職する予定はなく失業保険を受給しながら求職活動をする予定です。

退職後にすべき手続き

退職後直ぐに転職する場合は次の会社で色々な事務手続きをしてもらえますが、転職までに時間がある人や転職しない場合には自分自身で申請等行う必要があります。

こちらでは退職した後にすべき必要な手続きについてまとめた上、個別の手続きに関しては別の機会に一つづつ説明していきたいと思います。

まずは退職後にすべき手続きに関して下記のようにまとめました。

  1. 健康保険
  2. 年金
  3. 確定申告
  4. 住民税
  5. 失業保険
  6. 中退共(中小企業退職金共済制度)
  7. 個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)

個々の手続きに関しての基本的な説明

1.健康保険

健康保険について退職後は会社の健康保険組合から外れて新たに健康保険に加入する必要があります。

ここでの選択としては3種類あります

(a)前職の健康保険を任意継続する

(b)国民健康保険に加給する

(c)家族の扶養に入る

2.年金

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失する為、国民年金(第1号被保険者)に切り替える必要があります。

ただし、条件によっては国民年金(第3号被保険者)に切り替えられる場合もあります。

3.確定申告

確定申告とは、1年間の所得にかかった税金を納めるための申告手続きになります。

会社で働いていた時は所得税を毎月引き落としされていたと思います。退職後、年内に再就職しなかった場合は、自身で確定申告を行い引き落とされていた所得税に過払いが発生していれば還付を受ける必要があります。

4.住民税

会社で働いていた時は給与から毎月引き落としされていたと思いますが、退職後に関しては退職月にもよりますが自身で納税する必要があります。

5.失業保険

通常の会社であれば雇用保険に加入しているかと思います。その上で受給条件を満たしていれば失業手当を一定期間受給することが出来ます。(受給金額や期間については勤続年数や退職理由、退職時の給与水準等が加味されます)

6.中退共(中小企業退職金共済制度)

中小企業退職金共済制度とは、中小企業の従業員に対して退職金を確実に支払うための制度で中小企業が経済的に厳しい状況に陥った場合でも、従業員は退職金を受け取ることができる保証を得ることが可能になります。私の場合は退職金の半分程度がこの中退共(中小企業退職金共済制度)に加入されておりこちらに退職金の請求請求手続きを行う必要があります。

7.個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)

個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。

退職日の翌日には被保険者種別が第2号被保険者から第1号被保険者に変更となるためにIDECOの口座を開設している証券会社に加入者被保険者種別変更届の提出が必要になります。

まとめ

以上のように退職後に変更しなければならないものは多数あります。

今後、後のように生きていくかによって手続きの中身についても選択肢があるものもありますので下記項目について具体的な方法と私が今のところ行う予定の手続きについて説明していきたいと思います。